個人事業主になると事業そのものも大切ですが、もう一つ大変なのが毎年1回の確定申告をしなければならないことです。
この記事では、初めて確定申告を行う個人事業主の方へ、確定申告の基本を解説します。
１．個人事業主の確定申告
１) 個人事業主と会社員の確定申告の違い
所得税は1年間の所得金額を元に計算されますが、会社員の場合は会社で大部分をやってくれています。
年末調整として、保険料などを会社に申告しただけで終わっていたという人も多いでしょう。
個人事業主の場合は、自分で利益や経費を確定させ、その年の収支を確定申告によって申告する必要があります。
２) 確定申告が必要な所得金額
個人事業が専業の場合、合計所得が38万円以下であれば確定申告をしなくてもよいとされています。
その理由は「基礎控除」と言って、収入から必要経費を引いた「所得」から全員一律で38万円が控除されるため、所得が38万円以下の場合は課税所得もゼロになるからです。
事業が副業の場合は、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、確定申告をする必要がありません。
| 専業の場合 | 副業の場合 |
| 合計所得38万円以下は確定申告不要 | 本業以外の所得20万円以下は確定申告不要 |
ただし、確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告が必要となる場合があります。
３) 白色申告と青色申告の違い
個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告と白色申告の大きな違いは
- 白色申告＝確定申告が楽・節税できない
- 青色申告＝確定申告が大変・節税できる
ということです。
青色申告の方がより大変ですが、次のような節税効果があります。
- 赤字を繰り越せる
- 要件を満たせば家族の給与も全額所得税などが控除になる
- 65万円の特別控除が受けられる
ただし青色で確定申告するには、その会計期間の3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。 （新規開業の場合は、開業日から2ヵ月以内）
個人事業の場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間が会計期間となっています。
この年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出することで、翌年の確定申告時に青色申告ができるわけです。
個人事業主として事業を始めるためには、まず税務署に個人事業の開廃業等届出書を提出する必要があります。
青色申告控除を受けようという場合は、この時に所得税の青色申告承認申請書も一緒に提出しておくのが良いでしょう。
２．確定申告のやり方
１) 確定申告の提出先
確定申告書は、提出時の納税地（住所地または居所地）を所轄する税務署長に提出します。
納税地を管轄する税務署は、国税庁のサイトで調べることができます。
参考 国税庁 > 組織（国税局・税務署等）
２) 確定申告の時期
2020年度（令和2年度）分の確定申告期間は、2021年（令和3年）2月16日（火）〜 4月15日（木）です。（確定申告期限が延長されました）
３) 確定申告で提出する必要書類
確定申告で提出する必要書類は、白色申告と青色申告で違いがあります。
白色申告の場合は「収支内訳書（合計2ページ）」と「確定申告書B（合計2ページ+添付書類台紙）」、青色申告の場合は、「所得税青色申告決算書（合計4ページ）」と「確定申告書B（合計2ページ+添付書類台紙）」です。
| 白色申告で提出する書類 | 青色申告で提出する書類 |
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帳簿や領収書などの書類は、提出する必要がありません。
ただし、帳簿は7年間、請求書・納品書・領収書などの書類は5年間保管しなければなりません。
白色申告→やよいの白色申告オンライン
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４) 確定申告書類の提出方法
確定申告書類を提出するには、以下の3つの方法があります。
- 税務署へ持っていく
- 税務署へ郵送する
- e-Taxで電子申告する
確定申告書類を管轄の税務署へ持っていく方法
まだ今のところ、この方法が一般的でしょう。
確定申告書類を作成してから持っていくのですが、税務署で相談しながら作成することもできます。
税務署の開庁時間は、月から金曜日の8時30分〜17時ですが、確定申告期間のみ日曜日に申告書受付を行う税務署もあります。
確定申告書類を管轄の税務署へ郵送する方法
確定申告書類を仕上げたうえで必要な添付書類と同封することで、郵送による提出も可能です。
ただし訂正事項や不足などがある場合は、改めて税務署へ行くこともあります。
また、確定申告書は信書にあたるので、ゆうパックなどの宅配便、ゆうメールなどのメール便は使うことができません。
郵便やレターパックで送りましょう。
確定申告データをe-Taxで電子申告する（ネット送信）
e-Taxは国が運営している電子申告・納税システムの事です。
e-Taxで電子申告を行うには、事前申請をしてID・パスワードを取得するか、マイナンバーカードとICカードリーダーを用意する必要があります。
◆ Windows用（ソニー社製「PaSoRi（パソリ）」等）
３．個人事業主が確定申告を行うことによるメリット
個人事業主が確定申告を行うことによって、大きなメリットがあります。
１) 赤字を繰り越せる
青色申告をしていると、事業所得が赤字だった場合に申告書を提出することで、翌年以後3年間に生じた黒字と相殺する繰越控除ができます。
前年に黒字で青色申告している場合、今年度の赤字と前年の黒字を相殺して、所得税を還付してもらう繰戻しによる還付を選択することも可能です。
２) 控除額が増える
確定申告を青色申告で行うと10万円、さらに申告時に貸借対照表を添付することで55万円(65万円)の控除を受けることができます。
また、要件を満たせば家族の給与も控除を受けることができるのです。
まとめ
個人事業主になると、多くの方が頭を悩ませるのが確定申告です。
しかし、確定申告になんて労力をかけずに、事業だけに集中したいところですよね。
そのためには、税理士にすべてを任せてしまうのも手ですが、クラウド会計ソフトを使い事業用口座と連携することで、帳簿付けの手間も費用も削減することができますよ。
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